個人情報保護方針

平成21年11月1日
個人情報保護方針
エース交易株式会社

当社は、取得いたします個人情報につき、個人情報の保護に関する個人情報保護法の法令、その趣旨を遵守して、個人情報を保護することが重要であると認識し、個人情報の保護につき、次のように取り扱います。

1. 重要性の認識
   当社は、当社の事業の遂行に当たり、委託者に関する情報等の個人情報を取り扱っていますが、個人情報保護法所定の個人情報取扱事業者として、これらの個人情報が個人情報の保護に関する個人情報保護法等の法令によって保護されていることの重要性を認識し、個人情報の取得、利用、管理等に当たってその保護を図るものです。
2. 法令の遵守
   当社は、当社の事業の遂行において個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する個人情報保護法等の法令を遵守します。
3. 利用目的の特定
   当社は、個人情報を当社の事業の目的のみに利用し、法令の定める場合を除き、目的外の利用をしません。
4. 適切な取得
   当社は、個人情報を不正の手段で取得しません。
5. 利用目的の公表
   当社は、法令の定める場合を除き、パンフレット、ホームページ等の適切な手段によって、当社の個人情報の利用目的を公表します。
6. データ内容の正確性の確保
   当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
7. 安全管理措置
   当社は、個人情報につき改竄、破壊、紛失、漏洩等の事故の発生を防止するため、従業者の監督、委託先の監督、不正アクセス対策等の安全管理措置を講じます。
8. 第三者への提供
   当社は、法令の定める場合及び利用目的で定めたものを除き、個人情報を第三者に提供しません。
9. 開示等の求め
   当社は、個人情報のご本人から開示等の求めがあった場合には、個人情報保護法令に従って、適切に取り扱います。
10. 内部規則の遵守等
    当社は、個人情報の保護を図るため、内部規則を制定し、役員、従業員に遵守させるとともに、教育、啓蒙を実施します。
11. 苦情の申出
    当社の個人情報の取扱いにつき苦情がある場合には、当社は、個人情報保護法令、当社の定める規程に従って、適切かつ迅速に対応します。苦情の申出先は、次のとおりです。

    住所： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷三丁目29番24号 エースファーストビル
    オンライントレード部コンプライアンス担当
    電話番号：03-5485-4161、FAX番号：03-5485-5081
    取扱時間：毎営業日午前9時から午後5時

12. 問い合わせ先
    当社の個人情報につき、問い合わせがごさいましたら、次までお願いします。

    住所： 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷三丁目29番24号 エースファーストビル
    オンライントレード部コンプライアンス担当
    電話番号：03-5485-4161、FAX番号：03-5485-5081
    取扱時間：毎営業日午前9時から午後5時

以上

平成19年9月30日
個人情報の利用目的
エース交易株式会社

1. エース交易株式会社（以下当社という。）は、個人情報を取り扱うに当っては、次の利用目的の範囲内で取り扱うものとし、利用目的をパンフレット、ホームページ等の適切な手段によって公表する。
   (1)

   商品取引所法所定の商品取引受託業務及び取扱い金融商品の販売に係る勧誘、審査、契約締結、現金及び有価証券の授受、受注、執行、報告、帳票類の発行、精算及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う 業務並びにこれらに付随する一切の業務
   (2)

   当社、主務官庁、日本商品先物取引協会、商品取引所が行う商品取引受託業務に係る苦情・紛争処理等の解決に関する業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務
   (3)

   商品取引所法における主務官庁、日本商品先物取引協会、商品取引所、委託者保護基金、商品取引清算機関が監督上又は委託者保護の観点から行う事業への協力に関する業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務
   (4)

   商品投資に係る事業の規制に関する法律所定の商品ファンド販売に係る勧誘、審査、契約締結、現金及び有価証券の授受、報告、書類の作成、精算及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務、及び社団法人日本商品投資販売業協会が監督上又は委託者保護の観点から行う事業への協力に関する業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務
   (5)

   店頭外国為替証拠金取引受託業務に係る勧誘、審査、契約締結、現金及び有価証券の授受、受注、執行、報告、帳票類の発行、精算及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務、及び所轄官庁等が監督上又は委託者保護の観点から行う事業への協力に関する業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務
   (6)

   金融商品取引法所定の金融商品取引受託業務に係る勧誘、審査、契約締結、現金及び有価証券の授受、受注、執行、報告、帳票類の発行、精算及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務、及び社団法人金融先物取引業協会が監督上又は委託者保護の観点から行う事業への協力に関する業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務並びにこれらに付随する一切の業務
   (7)

   当社取扱の貴金属地金、コイン、ジュエリー製品等の販売及び買取り業務に係る勧誘、契約締結、金銭の授受、並びにこれらに付随する一切の業務
2. 当社は、前項のほか、個人情報を取り扱う必要が生じた場合には、その利用目的を定め、適切な手段によって公表する。
3. 当社は、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式、その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含むものとする。）に記載されたその本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載されたその本人の個人情報を取得する場合には、あらかじめ、その本人に対し、その利用目的を明示する。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。
4. 当社は、第1項又は第2項所定の利用目的を変更した場合には、変更された利用目的を適切な手段によって公表する。
5. 前4項の各規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
   (1)

   利用目的を公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を
   害するおそれがある場合
   (2)

   利用目的を公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
   (3)

   国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を公表することによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   (4)

   取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

以上